タバコの灰皿撤去?


灰皿撤去したらタバコの売上は?

東京では2014年より義務付けられているコンビニの灰皿撤去が全国的に広がりそうだ。

受動喫煙を防ぐ為という理由らしい。

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コンビニとしては正直ゴミ箱設置と共に起きたくないが顧客からの要望により仕方なく置いていたお荷物だったと言っていい存在だ。

従業員の余計な仕事になるし、喫煙しないお客や近所の住民からの苦情の種になるわでほんとになくなればいいのにと思っていたオーナーさんは多いのではと推測する。

こういった悪い慣習が本部からではなく行政から指導または強制されなければ改善されないのが現在のコンビニのと言うか日本の小売・サービス業の悪い所ではないだろうか?

先日取り上げたアルバイトの罰金問題にしても、本部は全く知らなかったとは到底思えない。

おそらく見て見ぬふり、「問題が起こったら対処すればいい。」と思っていたと思われる。

もし気付いていなかったのなら本部社員の能力不足または、サボタージュ。

どちらにしても本部社員が無能だと言う事。

以前、本部社員の管理職からこんな事を言われた事がある。

「急激に店舗数を拡大して、本部社員の数及び質が追いつかない。」

この言葉を聞いて正直耳を疑った。

わかっているなら、お客様第一と言うなら店舗拡大は少しペースダウンして社員を育てるのが先ではないか?

以前書いたと思うが、コンビニオーナーの自殺率が通常の2倍と言う事実と共に、本部社員の3年以内の離職率(当然年度によって多少上下するが)も他業種に比べて2倍から3倍もあるブラック企業である。

しかも数年前に離職率を下げる為、本部社員に残業を減らせ、休日出勤するな!と言う命令が出た。

その離職率を下げる理由も、社員の為ではなく社会的体裁、ブラック企業と呼ばれない為というのがなんとも情けない。

こういう腐った組織を改革する事は内部からは不可能で、行政主導かあるいはオーナーそれも全てのオーナーが結束して本部に対して待遇改善を迫るしか道は無いだろう。

本部はそれを認めないと言っているが、あと数年で道は開けると思われる。

オーナーは独立した事業主(本部側の言い分)か、労働者(オーナー側の言い分)の労働委員会の判断が最終的に決まると思われるからです。

万が一この判断が出てもなおコンビニ本部が改善をしない場合は集団訴訟するべきですし、改善しなければ今のコンビニビジネス自体はじきに崩壊するのは間違いないでしょう。

頑張っているオーナーの皆さん光は見えてます。頑張れとはいいませんが、それまでなんとか持ちこたえて下さい。

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