食品廃棄を減らす気のないコンビニチェーン本部の本音


罪の意識もなく食品廃棄問題に取り組まないコンビニチェーン本部

日本で一年間に廃棄される食品は2000万トンとも3000万トンとも言われている。

その内の結構な割合を占めているはずのコンビニチェーン各社はなんらかの減らす努力や対応をしているのだろうか?

残念ながら、本格的に減らす努力を行っている会社は皆無のようだ。

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大手チェーンなどで廃棄食品のリサイクルを行ってはいるようだが、それにしても廃棄される総量の何%?と正直誤差の範囲に入る程度しかないのが実情だ。

発展途上国等、今だに餓死する子どもたちがいる世界情勢の中なぜ廃棄を減らそうとしないのだろうか?

自分が損しない限り手を打たないコンビニ本部

その理由は、コンビニを経営されている方はご存知のコンビニ独特の利益分配方式の為である事は明らかである。

コンビニの会計システムをご存知ない方に簡単に説明すると、通常の商売で粗利と言われるものは、売上から原価を引いた金額を言う。

その原価にはコンビニの廃棄や万引きで盗られてしまった商品の代金(品減りと言う)、人件費やレジ袋代も含まれるのが普通である。

しかし、コンビニの場合これらは原価には含まれず、純粋に売上が上がった商品の原価のみが原価として計上されるのである。

その少ない原価を売上から引いた、じっさいの利益より多い利益を店舗と約束の割合で分配し、その後、先程引かなかった廃棄や品減りの原価を店舗取り分の利益から引くと言うややこしい会計方法をとっている。

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なぜそのようなややこしい計算をするかと言うと、もし加盟店が不正をして廃棄金額等の水増しを行うと本部の取り分が減ってしまう。

それをチェックするのがめんどくさいから予めチェックの必要がないこのような会計方法をとっているのである。

ようするに、本部は加盟店オーナーの事を信用してませんよ!と言うシステムなんです。

この会計システムにはそれ以外にも重大な欠点があって、先程あげた廃棄、品減り、人件費、レジ袋等の消耗品費はいくら使おうが、店側の負担のみで本部は痛くも痒くもないという事です。

その結果何が起こったかと言うと、多くのスーパーがレジ袋を有料化をした際にもコンビニは無視、本部としてはレジ袋を有料にした場合のメリット(消耗品費削減)は加盟店のみが受けるが、デメリット(袋有料化によって売上が落ちるかもしれない)は本部が被る為、本部としてメリットがない事はやらない、と言うのが本音である。

廃棄を減らす努力をしないのも同じでメリット(原価を下げる事が出来、加盟店の利益が増える)は本部には何も無いのに対し、デメリット(売上が下がる可能性がありその為本部の利益が下がる可能性がある)のみ被る為、廃棄を減らす事に対しても全く手を付ける必要がない為である。

口では顧客の為、顧客目線でと耳障りのいい言葉を使っているコンビニチェーン本部はここでも加盟店の利益は無視し、自らの利益のみを追求しているのである。

そんな自分勝手な発想しか出来ない本部の幹部の方々にアフリカや貧しい国々に行き、毎日餓死していく子供たちの現状を強制的に見に行かせる事は出来ないのだろうか?

コンビニオーナーやその家族、従業員の方々やその家族がまとまれば1,000万人近い。

日本国民の有権者の約10分の1位の票があるはず。

それらをまとめて比例区で投票すれば現在の投票率(約50%)から20%位の比例の議席を獲得出来るはず。

政治的な動きを嫌う方もいるかもしれないが、自分たちの生活もよくなり、世界の貧しい人々にも少しは貢献出来ると思えば嫌いだからと言っている場合ではないと思う。

あとはそれを誰がまとめるかだけなのだが、それが一番むずかしいのかもしれない。

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